正しい情報をキャッチしましょう！(^^)

• #想い

こんにちは(^^)

おそらく人生の中で

最も大きな計画のひとつでしょうし、

その規模に応じて大きな金額の

借入になるわけですから

不安に感じる方も

おられるでしょう。

ですが、大きな計画であるからこそ

様々な制度があり、その中でも大きな効果が見込める

「住宅ローン減税」があります。

住宅ローン減税とは、

住宅ローンを利用して家を購入した際に、

ローンの一部が所得税や

住民税から控除される制度のことです。

正式には住宅借入金等特別控除といい、

「住宅ローン控除」とも呼ばれています。

この制度には、住宅ローンの金利負担を

一部軽減するという目的があります。

2021年度の税制改正大綱が2020年12月10日に公表されました。

ただし、大筋の内容が明らかにされただけで、決定事項ではありません。

税制改正大綱に盛り込まれていた、予定の改正内容の中で、

新たに家づくりを計画される方に関わるであろうポイントを

見ていきたいと思います。

そもそも住宅ローン減税とは、

住宅ローンを組んでマイホームを新築または購入、

増改築等をする人に対して、

年末時点での住宅ローン残高の1％の税金が、

最長で10年間、戻ってくるというものです。

そしてこの最長10年間の控除期間が、

現在、消費税の8％から10％への引き上げによる

景気低迷に対する救済措置という位置づけで、

特例として13年間に延長されています。

今回の税制改正では、

この13年間の特例が受けられる期間が延長される予定です。

当初、2020年12月末までに入居することが条件でしたが、

2年延長され、2022年12月末までの入居が対象となります。

併せて、

注文住宅の場合は2021年9月末までの契約、

分譲住宅の購入や増改築等は2021年11月末までの契約など、

契約の期限が設定されていることには注意が必要でしょう。

次に、住宅の床面積の要件が緩和されます。

これまで住宅ローン控除が受けられるのは、

床面積50㎡以上が対象でした。

改正後は床面積40㎡以上であれば

住宅ローン控除を受けられるようになる予定です。

ただし、床面積40㎡以上50㎡未満の住宅については、

所得制限がの条件がやや厳しくなります。

住宅ローン減税が受けられる通常の所得制限は

「合計所得金額3000万円以下」ですが、

床面積が40㎡以上50㎡未満の場合は、

「合計所得金額1000万円以下」となる予定です。

父母や祖父母、いわゆる直系尊属から住宅資金を贈与された場合、

一定の金額までであれば非課税になるという制度があります。

その非課税枠は、契約日と住宅の性能によって異なります。

2021年4月1日からは非課税枠の引き下げが予定されていましたが、

今回の税制改正によって、2021年12月末までは引き下げを行わず、

一旦、現在の非課税枠が据え置かれることになりました。

まとめると、、、

①　13年間の住宅ローン減税が期間延長される予定

②　住宅ローン減税の床面積の要件が緩和される予定

③　2021年4月に引き下げられる予定だった

住宅資金贈与の非課税枠が一旦据え置きになる予定

以上のような内容となっております(^^)

また他にも今後の方向性として、

現状、

住宅ローン減税の控除率1％が、

住宅ローン金利よりも高いという

逆転現象が起こっており、

その見直しが検討されているようです。

(それだけ住宅ローン金利水準が低いということですが、、、)

実際に支払った利息金額と

住宅ローン残高の1％の

どちらか少ない金額を減税額とするような内容です。

来年以降の税制改正内容に

含まれる可能性もあるため、要チェックです(^^)

この様な制度をうまく活用しましょう(^^)/

この記事を書いた人