太陽光発電について
こんばんは。
2023年2月23日23時02分・・・7・7・7
7の数字が並び、覚醒の時代が始まると言われています。
どんどんいいエネルギーの流れになるといいですね。
本日は、本社スタジオでは、N様の契約事前打ち合わせ。
住宅設備メーカーシュールームでは、T様の仕様打ち合わせ。
和モダンあやくらでは、M様が体験宿泊でチェックインでした。
3泊4日で楽しまれます。
2月28日（火）ファーストプレゼンのS様の準備も順調に進んでいます。
楽しみですね。
宙龍（SORA・光）の建築 メゾネット・福祉施設の準備も着々と
進んでいます。
今日は、太陽光発電について・・・配信したいと思います。
物価高騰で・・・太陽光発電の訪問販売も賑やかなようです。
国も新築の建物をZEH仕様を強く進めています。
未来を担う子ども達のために必要なモノでしょうか？
日本中でメガソーラー会社の倒産が増えています。
国が補助金等をつけて、進める事業は・・・利権構造になっている場合が多いです。
【再エネ賦課金と利権構造】
電気代を払う時に、国民（消費者）は・・・知らず知らずのうちに『再エネ賦課金』を支払わされています。
国民（消費者）から集めた『再エネ賦課金』は、メガソーラー会社が発電した電力を高く買い取るために使われています。
『再エネ賦課金』は、税金ではありません！
太陽光や風力などの電気を電力会社が買い取る時、卸電気料金に上乗せして買い取ります。
固定買取制度で決まった太陽光発電の買取価格（固定価格）と火力発電との差額を賦課金として上乗せし、
国民（消費者）から強制徴収しています！
固定買取価格は、最高はキロワット時40円です。
原価がキロワット時10円なので
電気利用者の払う電気代に
強制徴収された『再エネ賦課金』を上乗せすることで
メガソーラーの会社を儲けさせて
再エネ議連議員（政治団体）へ多額の政治献金が流れる仕組みです。
※ 経済産業省は、再エネ賦課金について、2022年度は、昨年度より
288円増の10,764円になると試算を発表しています。
【メガソーラー倒産問題】
2012年7月に施工された「再生可能エネルギー固定価格買取制度」を機に
太陽光関連に新規参入が相次ぎました。
ブームが沈静化したのは、買取価格が毎年連続して引き下げられたことなどが
背景で・・・
太陽光関連業者の倒産は、2014年以降、倒産件数が5年連続で増加し、
2018年には95社・2019年が74社・2020年が84社・2021年は84社です。
【太陽光発電事業者が破産すると生じる問題】
事業者が破産すると・・・裁判所から破産管財人が送り込まれます。
破産管財人の業務は、破産した企業の資産を換金し、債権者に配当することです。
従業員は、即時解雇されるので、メンテナンスする従業員がいなくなります。
太陽光パネルが破損し、有害物質が地中に流れ出ても、破産会社には
原状回復費用がないので、土壌改良費用をどうするかという問題が生じる。
土壌改良費用を差し引いた土地売買では、土壌汚染が放置されるので、
近隣への水質汚染問題が解決できません！
そもそも、メガソーラーの建設時に、自治体が原状回復に必要な預託金を
預からずに、開発を許可していることが問題です。
こうした中で2022年7月に、事業用太陽光発電設備（10kW以上）について
廃棄等費用の積立てがやっと始まりました。
ご自宅に家の屋根に太陽光発電を搭載し、廃棄等費用は、自己責任です。
目先の損得ではなく、
未来を担う子どもたちのことや地球さんのこともしっかり考えて選択してください！
私たちは、なるべく機械に頼らずに
心地よくお過ごし頂ける
『いのちがよろこぶ家』をお届けさせて頂きます。
